お金の増やし方 コツや注意点も紹介

お金の増やし方は大まかに分けて、2通りあります。収入を増やすこと、支出を減らすことです。両方とも同時に、そして継続して行うと効果を得やすいでしょう。

この記事では、収入を増やす方法、支出を減らす方法、加えて、お金を増やすコツや注意点も紹介します。

収入を増やす方法

収入を増やすには、下記方法があります。

• 給料を上げる（本業・副業）
• 不用品販売、ポイ活
• 資産運用

短期的にお金を増やしたい場合は、副業で単発の仕事をしたり、不用品を販売したりするのが適しているでしょう。長期的にお金を増やしたい場合は、本業や副業で給料を上げたり、資産運用をしたりするのが向いています。

給料を上げる（本業・副業）

収入を増やすには、本業で給料を上げる、副業で収入を得る方法があります。

本業で給料を上げる方法としては、スキルアップを通じて、現状の会社で昇給するか、より良い給料で転職するという2つの方法が挙げられます。オンライン講座やワークショップ、書籍などを活用し、新しいスキルを習得しましょう。特に、今後需要が高まると予想される分野（IT、デジタルマーケティング、データ分析など）のスキルを身につければ、昇進や良い条件での転職のチャンスにつながる可能性が高いです。

副業で収入を得る方法としては、たとえば下記があります。自分のスキルや興味を活かせるもの、自分のやりやすいものを選びましょう。
【副業の例】

• ライティング、翻訳、プログラミング、デザイン、オンライン講師
• ハンドメイド商品の販売
• 家事代行、ペットの世話代行

単発や日払いの仕事を選べば、早ければ当日に給与を得られます。オンラインプラットフォームを活用して仕事の受注をすると便利です。なお、副業を始める前には、本業の雇用契約で副業が許可されているかどうかの確認をしましょう。

不用品販売、ポイ活

収入を増やすには、不用品販売やポイ活という方法もあります。

売れそうな不用品がある場合は、フリーマーケットや質屋などで販売すれば、現金収入となるでしょう。

ポイ活とは、商品・サービス・電子マネーなどと交換できるポイントを貯める活動です。広告視聴・ゲーム・アンケート回答などでポイントが貯まるスマホアプリ、または、電子マネー決済やクレジットカード決済でポイントが貯まるサービスなどを利用します。一回で貯まるポイントはほんの少しですが、長く続けると案外たくさんのポイントが獲得可能です。

資産運用

収入を増やすには、資産運用という方法もあります。資産運用には、たとえば下記のように様々な選択肢があるので、自分に合ったものを選びましょう。

• 株式投資
• NISA
• iDeCo
• 企業型DC
• 外貨預金
• 貯蓄型保険
• 不動産投資

株式投資

株式投資は、企業の株式を購入して、株価上昇や配当金などによる利益の獲得を目指す制度です。高収益も期待できる一方で、元本回収ができなくなる恐れもあります。株式投資を始める前には、株式投資の知識を身につけ、自分の投資目標やリスク許容度に合わせて投資計画を立てることが重要です。株式投資の詳しい情報は、「株式投資の始め方 仕組みや注意点などを解説」の記事をご確認ください。

NISA

NISAは、長期的な資産形成を支援する目的で創設された、一定額の金融商品投資から得られる利益を非課税にする制度です。NISAは、非課税のため利益は丸ごと資産とできる効率的な資産運用方法と言えるでしょう。

NISAには「つみたてNISA」と「一般NISA（成長投資枠）」の二つの選択肢があります。また、2024年からは制度が大幅に拡充された新NISAが始まりました。

【従来のNISA】

• つみたてNISA：
  投資先は、一定の要件を満たす投資信託のみ（長期・積立・分散投資を促進するため） 非課税での運用は、年間40万円までの20年間
• 一般NISA：
  投資先は、より幅広い金融商品（積極的な運用を行いたい投資家向け） 非課税での運用は、年間120万円までの5年間

【新NISAになって拡充された箇所】

• 非課税保有期間が無期限化
• 口座開設期間も恒久化
• つみたて投資枠（年120万円）と成長投資枠（年240万円）の併用可能に
• 非課税保有限度額は全体で1,800万円まで引き上げ

新NISAのつみたて投資枠は、特に、投資初心者に適していると言えます。取扱商品が金融庁の定める要件を満たした投資信託とETFに限定されており、長期・積立・分散投資に適した商品設計だからです。

iDeCo

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、個人が老後の資産形成を目的として運用する私的年金制度です。この制度の最大の特徴は、拠出時、運用時、受取時のすべての段階での税制優遇にあります。掛け金は全額所得控除の対象となり、運用益も非課税、60歳以降の受取時にも税制優遇が適用される設定です。

加入者は株式、債券、投資信託など多様な金融商品から自由に選択し、自己責任で運用を行います。ただし、職業や年齢、他の年金制度への加入状況によって拠出限度額が異なるため、個々の状況に応じた活用が重要でしょう。また、原則として60歳まで引き出しができないため、長期的な視野に立った運用が必要です。

企業型DC

企業型DCは、企業が従業員のために導入する確定拠出年金制度です。企業型DCには、iDeCoと同様に税制優遇があり、掛け金は全額所得控除、運用益は非課税、受取時も優遇措置があります。

基本的に掛け金は企業が拠出しますが、従業員自身も追加で拠出できるマッチング拠出制度を設けている企業もあるでしょう。運用商品は企業が選定しますが、その中から従業員が自身で選択して運用します。転職時には企業型DCからiDeCoへの移管も可能なため、継続的な資産形成ができる資産運用方法と言えるでしょう。

外貨預金

外貨預金は、円を外国通貨に換えて金融機関に預け入れる、為替変動を利用した資産運用が可能な制度です。主なメリットとしては、円預金より高金利の通貨で運用できること、為替差益を得られる可能性があることが挙げられます。

一方で、為替変動リスクがあり、円高になると評価額が下がること、外貨の引き出し時や円への両替時に手数料がかかることには注意が必要です。代表的な通貨には米ドル、ユーロ、豪ドルなどがあり、各通貨の金利や為替動向を見極めて選択することが重要になってきます。

貯蓄型保険

貯蓄型保険は、生命保険の保障機能と貯蓄機能を組み合わせた商品です。定期的に保険料を支払い、満期時に満期保険金を受け取ります。万が一の場合には保障があり、遺族への資産移転手段としても活用でき、かつ、商品の規定に合わせて一歩一歩資産を増やせる商品です。

ただし、途中解約して解約返戻金を受け取る場合は、通常は払込保険料合計額を下回るというデメリットがあります。また、一般的に利回りが低いこと・長期間資金が固定されること・インフレリスクには注意が必要です。

不動産投資

不動産投資とは、マンションやアパートなどの不動産を購入し、それを賃貸して家賃収入を得る投資方法です。物件価格が上昇した場合に売却すれば、売却益も得られます。

不動産投資は長期的な資産形成の手段として注目されていますが、投資額は大きく、管理の手間やコストもかかるなどのリスクも伴うものです。安易な気持ちで始めるのではなく、しっかりと知識を身につけ、慎重に判断することが重要と言えるでしょう。

なお、近年では、不動産投資信託「REIT」や不動産クラウドファンディングなど、少額から始められる不動産投資の選択肢も増えています。不動産投資の詳しい情報は、「不動産投資の始め方 仕組みや注意点などを解説」の記事をご確認ください。

支出を減らす方法

支出を減らすには、下記方法があります。

• 収支の把握・予算立て・計画的な買い物
• 税の控除制度を利用

上のふたつを併用できると、より効果的な支出削減を目指せるでしょう。

収支の把握・予算立て・計画的な買い物

支出を減らすためには、収入と支出を把握して、予算を割り振って計画的に買い物を行うことが効果的です。収支の把握・予算立て・計画的な買い物を行うと、無駄な購入や衝動買いを抑えやすくなります。

収支把握や予算設定の具体的な方法はこちらの記事の「収支バランスをとる方法」の章をご参照ください。

税の控除制度を利用

保険料控除

保険料控除は、生命保険料、地震保険料、介護医療保険料などの支払いに対して適用される税制優遇制度です。年間の支払保険料に応じて、一定額が所得から控除されます。複数の保険に加入している場合は、控除額の計算は、それぞれの保険種類ごとです。保険料の控除を受けるには、年末調整や確定申告で申請する必要があるので注意しましょう。

医療費控除・セルフメディケーション税制

医療費控除は、1月1日から12月31日の1年間に支払った医療費が、「10万円、または、所得が200万円未満の場合は総所得金額の5％の額」を超えた場合に適用される制度です。控除の対象となる医療費から「10万円、または、所得が200万円未満の場合は総所得金額の5％の額」を引いた額が所得から控除されます。対象となる医療費には、通院や入院の費用、薬代、介護保険サービスの自己負担分なども含まれます。

セルフメディケーション税制は、健康の維持増進及び疾病の予防への取り組みとしての一定の取り組み（健康診断や予防接種など）を行う個人が、スイッチOTC医薬品を購入した際に適用される制度です。年間のOTC医薬品購入費用が12,000円を超えた場合、その超えた金額（上限88,000円）が所得から控除されます。

医療費控除、セルフメディケーション税制ともに、控除を受けるには、確定申告で申請する必要があるので注意しましょう。

住宅ローン控除

住宅ローン控除（正式名称：住宅借入金等特別控除）は、住宅ローンを利用して住宅を取得した場合に適用される税制優遇制度です。一定の条件を満たす場合、住宅ローンの年末残高の1%が所得税から控除されます。控除期間は最長13年間です。控除額には上限があり、たとえば消費税率10%の物件の場合、最大で年間40万円となります。

これらの税制優遇制度を適切に活用することで、必要な支出は維持しつつ、税負担を軽減する形で不要な支出を減らせるでしょう。なお、制度の詳細や適用条件は年度によって変更される可能性があるため、最新の情報を確認してください。

ふるさと納税

ふるさと納税は、自分の選んだ自治体に寄附を行うことで、税金の控除を受けられる制度です。寄附額のうち2,000円を超える部分について、一定の上限まで、所得税と住民税から控除されます。さらに、多くの自治体が寄附へのお礼として行っているのが、寄付額ごと異なる特産品などの返礼品の提供です。

戦略的にふるさと納税を活用することで、実質的な自己負担を抑えつつ、様々な地域の特産品を楽しむことができます。ただし、控除上限額を超えた寄附は自己負担となるため注意が必要です。

お金を増やすコツ

お金を増やすコツは、お金を増やす方法の習慣化

お金を増やすコツのひとつに挙げられるのは、上述の「収入を増やすこと」「支出を減らすこと」を習慣化することです。お金は多くの場合、すぐには増えません。上記で紹介したような方法をコツコツと続けることによって徐々に効果がでます。日々のルーティンに組み込めるものは組み込み、そうでないものは行うべきタイミングにスマホなどにアラートがでるようにすると、習慣化しやすくなるでしょう。

金融リテラシーを高める

投資をするなら、金融リテラシー（お金に関する知識や判断力）を高めることが、お金を増やすためのコツのひとつと言えるでしょう。金融リテラシーが高いと賢明な投資判断を行いやすくなり、長期的な資産形成につながりやすくなるからです。

経済ニュースを定期的にチェックし、金融や投資に関する書籍を読むことが効果的と言えます。また、投資セミナーやオンライン講座に参加するのも良い方法でしょう。

重要なのは、単に情報を得るだけでなく、批判的思考を持って情報を評価し、自分の状況に適用できるかを考えることです。市場の動向や経済指標の見方、リスク管理の方法なども学ぶことで、より洗練された投資戦略を立てられるようになります。

お金を増やす方法を実行するときの注意点

20万円以上の副業には所得税かかる

年間20万円以上の副業収入には所得税がかかり、確定申告の義務が生じます。申告を怠ると追徴課税などのペナルティの可能性があるため注意が必要です。確定申告は毎年2月〜3月に自身で行います。忘れないようにしましょう。

リスクヘッジをする

投資をするときには、リスクヘッジ（リスクを予測して対応できるよう備えること）をすることが大切です。投資するときにリスクヘッジをしておくと、市場が急に変動したり経済が悪化しても損を少なくできる可能性があり、また、長い目で見ると儲けのチャンスを逃さずに済む可能性があります。

リスクヘッジは、たとえば、ひとつの銘柄に集中して投資するのではなく、分散投資をするようなことです。分散投資は、異なる資産クラス、地域、産業に分散して投資することで、リスクを軽減し、安定したリターンを得やすくなる投資方法と言えるでしょう。投資対象は、株式、債券など様々ですが、投資信託やETFなどの、ひとつの契約の中で様々な資産に分散投資できる商品もあるので、興味がある方は検討してください。