PR 更新日 : 2024.10.09

日本政策金融公庫の事業資金に関する融資制度

日本政策金融公庫の事業資金に関する融資制度は、中小企業や個人事業主が事業を始める、または事業を拡大するために必要な資金を借入できる公的融資制度です。事業の安定的な成長を支援し、地域経済の発展に貢献することを目的としています。民間の金融機関に比べると低金利で借入でき、無担保・無保証人でも融資を受けやすく、創業初期でも審査に通りやすい設定です。

日本政策金融公庫の事業資金に関する融資制度には、以下の種類があります。

一般貸付（ほとんどの業種で利用対象）
特別貸付（要件に当てはまれば利用対象）：新企業育成貸付・企業活力強化貸付・環境エネルギー対策貸付・セーフティネット貸付・企業再生貸付・資本性ローン（挑戦支援資本強化特別貸付）
生活衛生貸付（生活衛生関係なら利用対象）：一般貸付（生活衛生貸付）・振興事業貸付

利用対象者は、原則として日本国内に事業所を有する中小企業者や個人事業主です。事業計画や経営状況などについて審査が行われます。借入期間や返済期間は、事業内容や資金使途、利用する融資制度によって異なりますが、数年以上の長期である場合が多いです。

制度の利用については、事業資金相談ダイヤル（0120-154-505)、または最寄りの日本政策金融公庫の窓口にご相談ください。専門の職員が個々の事業内容や資金ニーズに適した融資制度を案内します。

日本政策金融公庫の事業資金に関する融資制度概要表

一般貸付

実施主体	日本政策金融公庫
目的	事業の安定的な成長を支援し、地域経済の発展に貢献すること
資金使途	事業資金
対象者	事業を営むほとんどの業種の方
選考基準	自己資金、信用情報など
上限額	4,800万円（特定設備資金は7,200万円）
借入期間	ー
据置期間 ※元金返済はせずに利息のみを支払う期間	運転資金：最大1年間設備資金：最大2年間
償還期限 ※返済の期限	設備資金：10年以内（特定設備資金は20年以内）運転資金：7年以内
利息	資金使途、融資期間、担保の有無などで異なる利率が適用となります。詳しくは個別相談で担当者に確認してください。
保証人	応相談
担保	応相談
申請期間	随時
申請から支給までの期間	通常2週間程度
必要書類	借入申込書 · 預金通帳 · 運転免許証など
問い合わせ先・申請先	事業資金相談ダイヤル（0120-154-505) または法人は本店所在地、個人は創業予定地のお近くの、日本政策金融公庫の支店
注意点	・事業計画に変更が生じた場合は、速やかに日本政策金融公庫に報告する必要があります。許可なく変更した場合、融資の取り消しや追加の担保を求められる可能性があります。

特別貸付（1/2）

	新企業育成貸付	企業活力強化貸付	環境・エネルギー対策貸付
実施主体	日本政策金融公庫
目的	事業の安定的な成長を支援し、地域経済の発展に貢献すること
資金使途	・新規開業資金（女性・若者・シニア起業家支援関連、中小企業経営力強化関連、再挑戦支援関連）・新事業活動促進資金	・企業活力強化資金・観光産業等生産性向上資金・事業承継・集約・活性化支援資金・ソーシャルビジネス支援資金・海外展開・事業再編資金	・環境エネルギー対策資金
対象者	・新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方・新事業活動に取り組む方	・事業拡大・生産性向上等を図る方・事業承継・M&Aに取り組む方・社会的課題の解決を目的とした事業を営む方・海外展開を図る方	・環境対策の促進を図る方
選考基準	自己資金、信用情報など
上限額	7,200万円（うち運転資金4,800万円）
借入期間	ー
据置期間 ※元金返済はせずに利息のみを支払う期間	運転資金：最大1年間設備資金：最大2年間
償還期限 ※返済の期限	設備資金：20年以内運転資金：7年以内〜15年以内	設備資金：20年以内運転資金：7年以内〜10年以内	設備資金：20年以内運転資金：7年以内
利息	資金使途、融資期間、担保の有無などで異なる利率が適用となります。詳しくは個別相談で担当者に確認してください。
保証人	応相談
担保	応相談
申請期間	随時
申請から支給までの期間	通常2週間程度
必要書類	借入申込書 · 預金通帳 · 運転免許証など
問い合わせ先・申請先	事業資金相談ダイヤル（0120-154-505) または法人は本店所在地、個人は創業予定地のお近くの、日本政策金融公庫の支店
注意点	事業計画に変更が生じた場合は、速やかに日本政策金融公庫に報告する必要があります。許可なく変更した場合、融資の取り消しや追加の担保を求められる可能性があります。

特別貸付（2/2）

	セーフティネット貸付	企業再生貸付	資本性ローン（挑戦支援資本強化特別貸付）
実施主体	日本政策金融公庫
目的	事業の安定的な成長を支援し、地域経済の発展に貢献すること
資金使途	・経営環境変化対応資金・取引企業倒産対応資金	・企業再建資金	・財務体質の強化
対象者	・一時的に業況が悪化している方	・事業の再建を図る方	・財務体質の強化を図る方・スタートアップや新事業展開、海外展開、事業再生に取り組む方など
選考基準	自己資金、信用情報など
上限額	4,800万円または3000万円	7,200万円（うち運転資金4,800万円）	7,200万円
借入期間	ー
据置期間 ※元金返済はせずに利息のみを支払う期間	運転資金：最大1年間設備資金：最大2年間
償還期限 ※返済の期限	設備資金：15年以内など運転資金：8年以内	設備資金：20年以内運転資金：15年以内	5年1ヵ月以上20年以内（期限一括返済、利息は毎月払）
利息	資金使途、融資期間、担保の有無などで異なる利率が適用となります。詳しくは個別相談で担当者に確認してください。
保証人	応相談
担保	応相談
申請期間	随時
申請から支給までの期間	通常2週間程度
必要書類	借入申込書 · 預金通帳 · 運転免許証など
問い合わせ先・申請先	事業資金相談ダイヤル（0120-154-505) または法人は本店所在地、個人は創業予定地のお近くの、日本政策金融公庫の支店
注意点	事業計画に変更が生じた場合は、速やかに日本政策金融公庫に報告する必要があります。許可なく変更した場合、融資の取り消しや追加の担保を求められる可能性があります。

生活衛生貸付

	一般貸付（生活衛生貸付）	振興事業貸付
実施主体	日本政策金融公庫
目的	事業の安定的な成長を支援し、地域経済の発展に貢献すること
資金使途	設備資金・運転資金
対象者	生活衛生関係事業を営む方（飲食店営業、理容業、美容業、旅館業、クリーニング業など）	振興計画の認定を受けている生活衛生同業組合の組合員の方
選考基準	自己資金、信用情報など
上限額	7,200万円〜4億8,000万円 ※業種によって異なる	設備費：１億5,000万円～７億2,000万円 ※業種によって異なる運転資金：5,700万円
借入期間	ー
据置期間 ※元金返済はせずに利息のみを支払う期間	運転資金：最大1年間設備資金：最大2年間
償還期限 ※返済の期限	設備資金：13年以内	設備資金：20年以内運転資金：7年以内
利息	資金使途、融資期間、担保の有無などで異なる利率が適用となります。詳しくは個別相談で担当者に確認してください。
保証人	応相談
担保	応相談
申請期間	随時
申請から支給までの期間	通常2週間程度
必要書類	借入申込書 · 預金通帳 · 運転免許証など
問い合わせ先・申請先	事業資金相談ダイヤル（0120-154-505) または法人は本店所在地、個人は創業予定地のお近くの、日本政策金融公庫の支店
注意点	事業計画に変更が生じた場合は、速やかに日本政策金融公庫に報告する必要があります。許可なく変更した場合、融資の取り消しや追加の担保を求められる可能性があります。