日本政策金融公庫の事業資金に関する融資制度（生活衛生貸付）

「日本政策金融公庫の事業資金に関する融資制度」の支援金のひとつである「生活衛生貸付」は、飲食店や理美容室など生活衛生関係の事業を営む小規模事業者に対して、経営改善の使途で貸付される資金です。

民間の金融機関に比べると低金利で借入でき、借入期間や返済期間は数年以上の長期に設定できる場合が多く、また、無担保・無保証人でも融資を受けやすくて創業初期でも審査に通りやすい設定です。事業計画や経営状況などについて審査が行われます。

制度の利用については、専門の職員が個々の事業内容や資金ニーズに適した融資制度を案内します。

日本政策金融公庫の事業資金に関する融資制度（生活衛生貸付）概要表

	一般貸付（生活衛生貸付）	振興事業貸付
実施主体	日本政策金融公庫
目的	事業の安定的な成長を支援し、地域経済の発展に貢献すること
資金使途	設備資金・運転資金
対象者	生活衛生関係事業を営む方 （飲食店営業、理容業、美容業、旅館業、クリーニング業など）	振興計画の認定を受けている生活衛生同業組合の組合員の方
選考基準	自己資金、信用情報など
上限額	7,200万円〜4億8,000万円 ※業種によって異なる	設備費：１億5,000万円～７億2,000万円 ※業種によって異なる 運転資金：5,700万円
借入期間	ー
据置期間 ※元金返済はせずに利息のみを支払う期間	運転資金：最大1年間 設備資金：最大2年間
償還期限 ※返済の期限	設備資金：13年以内	設備資金：20年以内 運転資金：7年以内
利息	資金使途、融資期間、担保の有無などで異なる利率が適用となります。詳しくは個別相談で担当者に確認してください。
保証人	応相談
担保	応相談
申請期間	随時
申請から支給までの期間	通常2週間程度
必要書類	借入申込書 · 預金通帳 · 運転免許証など
問い合わせ先・申請先	事業資金相談ダイヤル（0120-154-505) または法人は本店所在地、個人は創業予定地のお近くの、日本政策金融公庫の支店
注意点	事業計画に変更が生じた場合は、速やかに日本政策金融公庫に報告する必要があります。許可なく変更した場合、融資の取り消しや追加の担保を求められる可能性があります。