日本政策金融公庫の事業資金に関する融資制度（特別貸付）

「日本政策金融公庫の事業資金に関する融資制度」の支援金のひとつである「特別貸付」は、中小企業が抱える特定の課題解決や、政府が重点的に支援する分野への投資を促進する使途で貸付される資金です。例えば、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業への支援や、革新的な技術を持つ企業の成長支援などが挙げられます。一般貸付に比べて、より目的が限定されており、それぞれ融資条件や対象となる企業が異なります。

民間の金融機関に比べると低金利で借入でき、借入期間や返済期間は数年以上の長期に設定できる場合が多く、また、無担保・無保証人でも融資を受けやすくて創業初期でも審査に通りやすい設定です。事業計画や経営状況などについて審査が行われます。

制度の利用については、専門の職員が個々の事業内容や資金ニーズに適した融資制度を案内します。

日本政策金融公庫の事業資金に関する融資制度（特別貸付）概要表（1/2）

	新企業育成貸付	企業活力強化貸付	環境・エネルギー対策貸付
実施主体	日本政策金融公庫
目的	事業の安定的な成長を支援し、地域経済の発展に貢献すること
資金使途	・新規開業資金（女性・若者・シニア起業家支援関連、中小企業経営力強化関連、再挑戦支援関連） ・新事業活動促進資金	・企業活力強化資金 ・観光産業等生産性向上資金 ・事業承継・集約・活性化支援資金 ・ソーシャルビジネス支援資金 ・海外展開・事業再編資金	・環境エネルギー対策資金
対象者	・新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方 ・新事業活動に取り組む方	・事業拡大・生産性向上等を図る方 ・事業承継・M&Aに取り組む方 ・社会的課題の解決を目的とした事業を営む方 ・海外展開を図る方	・環境対策の促進を図る方
選考基準	自己資金、信用情報など
上限額	7,200万円（うち運転資金4,800万円）
借入期間	ー
据置期間 ※元金返済はせずに利息のみを支払う期間	運転資金：最大1年間 設備資金：最大2年間
償還期限 ※返済の期限	設備資金：20年以内 運転資金：7年以内〜15年以内	設備資金：20年以内 運転資金：7年以内〜10年以内	設備資金：20年以内 運転資金：7年以内
利息	資金使途、融資期間、担保の有無などで異なる利率が適用となります。詳しくは個別相談で担当者に確認してください。
保証人	応相談
担保	応相談
申請期間	随時
申請から支給までの期間	通常2週間程度
必要書類	借入申込書 · 預金通帳 · 運転免許証など
問い合わせ先・申請先	事業資金相談ダイヤル（0120-154-505) または法人は本店所在地、個人は創業予定地のお近くの、日本政策金融公庫の支店
注意点	事業計画に変更が生じた場合は、速やかに日本政策金融公庫に報告する必要があります。許可なく変更した場合、融資の取り消しや追加の担保を求められる可能性があります。

日本政策金融公庫の事業資金に関する融資制度（特別貸付）概要表（2/2）

	セーフティネット貸付	企業再生貸付	資本性ローン（挑戦支援資本強化特別貸付）
実施主体	日本政策金融公庫
目的	事業の安定的な成長を支援し、地域経済の発展に貢献すること
資金使途	・経営環境変化対応資金 ・取引企業倒産対応資金	・企業再建資金	・財務体質の強化
対象者	・一時的に業況が悪化している方	・事業の再建を図る方	・財務体質の強化を図る方 ・スタートアップや新事業展開、海外展開、事業再生に取り組む方など
選考基準	自己資金、信用情報など
上限額	4,800万円または3000万円	7,200万円（うち運転資金4,800万円）	7,200万円
借入期間	ー
据置期間 ※元金返済はせずに利息のみを支払う期間	運転資金：最大1年間 設備資金：最大2年間
償還期限 ※返済の期限	設備資金：15年以内など 運転資金：8年以内	設備資金：20年以内 運転資金：15年以内	5年1ヵ月以上20年以内 （期限一括返済、利息は毎月払）
利息	資金使途、融資期間、担保の有無などで異なる利率が適用となります。詳しくは個別相談で担当者に確認してください。
保証人	応相談
担保	応相談
申請期間	随時
申請から支給までの期間	通常2週間程度
必要書類	借入申込書 · 預金通帳 · 運転免許証など
問い合わせ先・申請先	事業資金相談ダイヤル（0120-154-505) または法人は本店所在地、個人は創業予定地のお近くの、日本政策金融公庫の支店
注意点	事業計画に変更が生じた場合は、速やかに日本政策金融公庫に報告する必要があります。許可なく変更した場合、融資の取り消しや追加の担保を求められる可能性があります。