PR 更新日 : 2024.11.11

日本政策金融公庫の教育一般貸付(国の教育ローン)

「国の教育ローン」と呼ばれることもある教育一般貸付は、中学卒業以上の人が、修学期間が6ヶ月以上の教育機関に進学・修学するための様々な費用を貸し出す公的融資制度です。家庭の教育費負担を軽減し、子どもの進学・修学を応援することを目的としています。民間の金融機関が提供する教育ローン(学生ローン)に比べて低金利で借入でき、子ども一人あたり350万円または450万円まで融資してくれます。

利用対象者は、国内の高校や大学、専門学校、海外の高校や大学などで学ぶ学生の保護者です。原則として学生本人は申し込めませんが、収入があり、独立して生計を営んでいる学生であれば申し込むことができます。審査では、世帯収入が一定額を下回るという条件を満たしているかなどの確認があります。貸付期間は在学期間に応じて決定され、最長18年です。返済期間は在学期間や借入額に応じて決定されます。

日本政策金融公庫の教育一般貸付 概要表

実施主体 日本政策金融公庫
目的 家庭の教育費負担を軽減し、子どもの進学・在学を応援すること
資金使途 ・学校納付金
・受験費用
・自宅外通学に必要な住居費用
・教科書代、通学費用、学生の国民年金保険料
・海外留学にかかる費用など
対象者 融資対象となる学校に入学・在学する方の保護者など(主に生計維持している方)
選考基準 子どもの人数に応じた世帯年収(所得)の上限額を超えないこと。

たとえば、扶養する子どもの人数が一人で給与所得を得ている方の場合は、世帯年収が790万円以内の場合は利用対象です。

※子どもの人数、所得の種類、家庭の状況に応じた優遇制度の適用などで利用対象になるかどうかは変わります。詳しくは国の教育ローンまるわかり本の5ページ目でご確認ください。

上限額 子ども1人につき上限350万円
ただし、一定の条件※に該当する場合は上限450万円

※自宅外通学、修業年限5年以上の大学(昼間部)、大学院、海外留学のいずれかの資金として借入金を利用する方

借入期間 在学期間に応じて決定
据置期間
※元金返済はせずに利息のみを支払う期間
在学期間内
償還期限
※返済の期限
最長18年
利息 年2.40%
母子・父子家庭は年2.00%
保証人 (公財)教育資金融資保証基金
または連帯保証人
担保 不要
申請期間 随時
申請から支給までの期間 10日程度
必要書類 借入申込書、住民票、運転免許証、源泉徴収票または確定申告書、合格通知書または在学確認ができる書類など
問い合わせ先・申請先 教育ローンコールセンター(0570-008656)
注意点 ※申込の目安は、資金が必要な時期の2~3ヶ月前

※融資対象となる学校は、国内の高校・大学・専修学校など、海外の高校・大学などです。融資対象とならない学校や学籍は、防衛大学校など学生が公務員として通う学校、修業年限が3ヵ月未満の学校などです。詳細は日本政策金融公庫のウェブサイト(下記)でご確認ください。

著者 : 株式会社クヌギ

2009年設立。日本クレジット協会 準会員、全国消費生活相談員協会 企業賛助会員。

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