PR 更新日 : 2024.10.09

生活福祉資金貸付制度

生活福祉資金貸付制度は、収入が減少して経済的に困窮状態になった世帯に対して、生活費などの資金を貸し出す公的融資制度です。失業・病気・災害など様々な理由で生活が困難している世帯を支援し、自立を促すことを目的としていて、生活に関する相談支援も行います。

主な資金使途は、生活再建のための費用、介護・医療に必要な費用、修学費など教育費用、高齢者の生活費などです。資金使途ごとに下記のように資金種類が分けられています。

総合支援資金：生活支援費・住宅入居費・一時生活再建費
福祉資金：福祉費・緊急小口資金
教育支援資金：教育支援費・修学支度費
不動産担保型生活資金：不動産担保型生活資金・要保護世帯向け不動産担保型生活資金

利用対象は、低所得世帯・高齢者世帯・障害者世帯です。収入や資産状況、世帯構成などについて、審査があります。返済期間は、おおむね数年〜20年など、比較的長めの設定です。

制度の利用については、お住まいの市区町村の社会福祉協議会にご相談ください。社会福祉協議会に加えて自立相談支援機関への相談が必要な場合があります。

生活福祉資金貸付制度概要表

総合支援資金

	生活支援費	住宅入居費	一時生活再建費
実施主体	都道府県社会福祉協議会
目的	生活に困窮している方の、生活の安定と自立の支援
資金使途	生活再建までに必要な生活費	住宅の賃貸契約にかかる費用（敷金や礼金など）	・生活再建に一時的に必要で日々の生活費ではカバーできない費用・就職・転職が前提の技能習得にかかる費用・滞納分の公共料金などの費用・債務整理にかかる費用など
対象者	低所得世帯
選考基準	収入、資産、負債状況、世帯構成などを総合的に判断
上限額	単身世帯：15万円以内複数世帯：20万円以内	40万円以内	60万円以内
借入期間	原則3ヶ月最長12ヶ月	ー
据置期間 ※元金返済はせずに利息のみを支払う期間	最終貸付日から６ヶ月以内	貸付日ただし生活支援費も借入している場合、生活支援費の最終貸付日から６ヶ月以内
償還期限 ※返済の期限	据置期間経過後10年以内
利息	保証人あり：無利子保証人なし：年1.5％
保証人	原則必要ただし保証人なしでも借入可能
担保	不要
申請期間	随時（制度実施期間中）
申請から支給までの期間	通常1か月程度
必要書類	住民票、健康保険証、所得証明書など	住民票、健康保険証、所得証明書、不動産賃貸契約書など	住民票、健康保険証、所得証明書、見積書など
問い合わせ先・申請先	お住まいの地域の社会福祉協議会
注意点	制度の内容は、経済状況や政府の方針によって変更される場合があります。制度の詳細については、社会福祉協議会に必ず事前にご確認ください。

福祉資金

	福祉費	緊急小口資金
実施主体	都道府県社会福祉協議会
目的	生活に困窮している方の、生活の安定と自立の支援
資金使途	・生業を実行するための費用・技能習得費用と習得期間中の生計維持費用・住宅の補修などの費用・公営住宅譲受の費用・福祉用具など購入費用・障害者用の自動車購入費用・中国残留邦人などにかかわる国民年金保険料追納費用・負傷や失病の療養費用と療養期間中の生計維持費用・介護サービス、障害者サービスなど費用・その期間中の生計維持費用・被災して臨時で必要となる費用・冠婚葬祭の費用・住居移転など、給排水設備など設置費用・就職や技能習得などの支度費用・その他、日常生活における一時費用	緊急で一時的に生計維持が難しくなった場合の少額費用
対象者	低所得世帯・高齢者世帯・障害者世帯
選考基準	収入、資産、負債状況、世帯構成などを総合的に判断
上限額	・生業を実行するための費用：460万円・技能習得費用と習得期間中の生計維持費用: 技能を修得する期間が６ヶ月程度130万円１年程度220万円２年程度400万円３年以内580万円・住宅の補修などの費用・公営住宅譲受の費用：250万円・福祉用具など購入費用：170万円・障害者用の自動車購入費用：250万円・中国残留邦人などにかかわる国民年金保険料追納費用：513.6万円・負傷や失病の療養費用と療養期間中の生計維持費用：療養期間が 1年を超えないときは170万円 1年を超え1年6ヶ月以内で世帯の自立に必要な時は230万円・介護サービス、障害者サービスなど費用・その期間中の生計維持費用：介護サービスを受ける期間が 1年を超えないのときは170万円 1年を超え1年6ヶ月以内で世帯の自立に必要な時は230万円・被災して臨時で必要となる費用：150万円・冠婚葬祭の費用：50万円・住居移転など、給排水設備など設置費用：50万円・就職や技能習得などの支度費用：50万円・その他、日常生活における一時費用：50万円	10万円以内
借入期間	ー
据置期間 ※元金返済はせずに利息のみを支払う期間	貸付日（分割交付の場合は最終貸付日）から6ヶ月以内	貸付日から2ヶ月以内
償還期限 ※返済の期限	・生業を実行するための費用：据置期間経過後20年・技能習得費用と習得期間中の生計維持費用：据置期間経過後8年・住宅の補修などの費用・公営住宅譲受の費用：据置期間経過後7年・福祉用具など購入費用：据置期間経過後8年・障害者用の自動車購入費用：据置期間経過後8年・中国残留邦人などにかかわる国民年金保険料追納費用：据置期間経過後10年・負傷や失病の療養費用と療養期間中の生計維持費用：据置期間経過後5年・介護サービス、障害者サービスなど費用・その期間中の生計維持費用：据置期間経過後5年・被災して臨時で必要となる費用：据置期間経過後7年・冠婚葬祭の費用：据置期間経過後3年・住居移転など、給排水設備など設置費用：据置期間経過後3年・就職や技能習得などの支度費用：据置期間経過後3年・その他、日常生活における一時費用：据置期間経過後3年	据置期間経過後12ヶ月以内
利息	保証人あり：無利子保証人なし：年1.5％	無利子
保証人	原則必要ただし保証人なしでも借入可能	不要
担保	不要
申請期間	随時（制度実施期間中）
申請から支給までの期間	通常1か月程度	通常7日〜10日程度
必要書類	源泉徴収票、所得証明書、借入理由に応じた書類など	住民票、健康保険証、所得証明書、借入理由に応じた書類など
問い合わせ先・申請先	お住まいの地域の社会福祉協議会
注意点	制度の内容は、経済状況や政府の方針によって変更される場合があります。制度の詳細については、社会福祉協議会に必ず事前にご確認ください。

教育支援資金

	教育支援費	就学支度費
実施主体	都道府県社会福祉協議会
目的	生活に困窮している方の、生活の安定と自立の支援
資金使途	低所得世帯の人が高等学校、高等専門学校、大学で修学するためにかかる費用	低所得世帯の人が高等学校、高等専門学校、大学に入学するためにかかる費用
対象者	低所得世帯
選考基準	収入、資産、負債状況、世帯構成などを総合的に判断
上限額	高校：月3.5万円以内高専：月6万円以内短大：月6万円以内大学：月6.5万円以内 ※必要と認められる場合は各上限額の1.5倍までは借入可	50万円以内
借入期間	ー
据置期間 ※元金返済はせずに利息のみを支払う期間	卒業後6ヶ月以内
償還期限 ※返済の期限	据置期間経過後20年以内
利息	無利子
保証人	不要。ただし世帯内の連帯借受人は必要
担保	不要
申請期間	随時（制度実施期間中）
申請から支給までの期間	通常1か月程度
必要書類	源泉徴収票、所得証明書、合格通知、費用の分かる書類など
問い合わせ先・申請先	お住まいの地域の社会福祉協議会
注意点	制度の内容は、経済状況や政府の方針によって変更される場合があります。制度の詳細については、社会福祉協議会に必ず事前にご確認ください。

不動産担保型生活資金

	不動産担保型生活資金	要保護世帯向け不動産担保型生活資金
実施主体	都道府県社会福祉協議会
目的	生活に困窮している方の、生活の安定と自立の支援
資金使途	低所得の高齢者世帯の生活資金	要保護の高齢者世帯の生活資金
対象者	持ち家と土地がある、現金収入の少ない現金収入の少ない高齢者世帯	持ち家と土地がある、生活保護を受給している高齢者世帯、または要保護の高齢者世帯
選考基準	収入、資産、負債状況、世帯構成などを総合的に判断
上限額	・担保となる土地の評価額の70％程度・月30万円以内	・担保となる土地及び建物の評価額の70％程度（集合住宅は50％）・生活扶助額の1.5倍以内
借入期間	借受人の死亡時までの期間、または貸付元利金が貸付限度額に達するまでの期間
据置期間 ※元金返済はせずに利息のみを支払う期間	契約終了後3ヶ以内
償還期限 ※返済の期限	据置期間終了時
利息	年3%、または長期プライムレートのいずれかの低い利率
保証人	要 ※推定相続人の中から選任	不要
担保	一定の居住用不動産
申請期間	随時（制度実施期間中）
申請から支給までの期間	数ヶ月以上
必要書類	戸籍謄本、住民票、居住する建物・土地の登記簿謄本など
問い合わせ先・申請先	お住まいの地域の社会福祉協議会
注意点	制度の内容は、経済状況や政府の方針によって変更される場合があります。制度の詳細については、社会福祉協議会に必ず事前にご確認ください。