PR 更新日 : 2024.11.11

生活福祉資金貸付制度（不動産担保型生活資金）

「生活福祉資金貸付制度」の支援金のひとつである「不動産担保型生活資金」は、経済的に困窮していて持ち家と土地がある高齢者世帯に対して、一定の居住用不動産を担保に、生活費の使途で貸付される資金です。住み慣れた自宅に住み続けながら、必要な生活費を確保することができるように支援することを目的としてます。

生活福祉資金貸付制度（不動産担保型生活資金）概要表

	不動産担保型生活資金	要保護世帯向け不動産担保型生活資金
実施主体	都道府県社会福祉協議会
目的	生活に困窮している方の、生活の安定と自立の支援
資金使途	低所得の高齢者世帯の生活資金	要保護の高齢者世帯の生活資金
対象者	持ち家と土地がある、現金収入の少ない現金収入の少ない高齢者世帯	持ち家と土地がある、生活保護を受給している高齢者世帯、または要保護の高齢者世帯
選考基準	収入、資産、負債状況、世帯構成などを総合的に判断
上限額	・担保となる土地の評価額の70％程度・月30万円以内	・担保となる土地及び建物の評価額の70％程度（集合住宅は50％）・生活扶助額の1.5倍以内
借入期間	借受人の死亡時までの期間、または貸付元利金が貸付限度額に達するまでの期間
据置期間 ※元金返済はせずに利息のみを支払う期間	契約終了後3ヶ以内
償還期限 ※返済の期限	据置期間終了時
利息	年3%、または長期プライムレートのいずれかの低い利率
保証人	要 ※推定相続人の中から選任	不要
担保	一定の居住用不動産
申請期間	随時（制度実施期間中）
申請から支給までの期間	数ヶ月以上
必要書類	戸籍謄本、住民票、居住する建物・土地の登記簿謄本など
問い合わせ先・申請先	お住まいの地域の社会福祉協議会
注意点	制度の内容は、経済状況や政府の方針によって変更される場合があります。制度の詳細については、社会福祉協議会に必ず事前にご確認ください。