PR 更新日 : 2024.11.11

生活福祉資金貸付制度（福祉資金）

「生活福祉資金貸付制度」の支援金のひとつである「福祉資金」は、経済的に困窮している低所得世帯・高齢者世帯・障害者世帯に対して、生業を実行するための費用、被災して臨時で必要となる費用、日常生活の一時費用などの使途で貸付される資金です。自立した生活を送れるよう支援することを目的としています。返済期間は使途により異なり、据置期間経過後12ヶ月以内〜10年です。

生活福祉資金貸付制度（福祉資金）概要表

	福祉費	緊急小口資金
実施主体	都道府県社会福祉協議会
目的	生活に困窮している方の、生活の安定と自立の支援
資金使途	・生業を実行するための費用・技能習得費用と習得期間中の生計維持費用・住宅の補修などの費用・公営住宅譲受の費用・福祉用具など購入費用・障害者用の自動車購入費用・中国残留邦人などにかかわる国民年金保険料追納費用・負傷や失病の療養費用と療養期間中の生計維持費用・介護サービス、障害者サービスなど費用・その期間中の生計維持費用・被災して臨時で必要となる費用・冠婚葬祭の費用・住居移転など、給排水設備など設置費用・就職や技能習得などの支度費用・その他、日常生活における一時費用	緊急で一時的に生計維持が難しくなった場合の少額費用
対象者	低所得世帯・高齢者世帯・障害者世帯
選考基準	収入、資産、負債状況、世帯構成などを総合的に判断
上限額	・生業を実行するための費用：460万円・技能習得費用と習得期間中の生計維持費用: 技能を修得する期間が６ヶ月程度130万円１年程度220万円２年程度400万円３年以内580万円・住宅の補修などの費用・公営住宅譲受の費用：250万円・福祉用具など購入費用：170万円・障害者用の自動車購入費用：250万円・中国残留邦人などにかかわる国民年金保険料追納費用：513.6万円・負傷や失病の療養費用と療養期間中の生計維持費用：療養期間が 1年を超えないときは170万円 1年を超え1年6ヶ月以内で世帯の自立に必要な時は230万円・介護サービス、障害者サービスなど費用・その期間中の生計維持費用：介護サービスを受ける期間が 1年を超えないのときは170万円 1年を超え1年6ヶ月以内で世帯の自立に必要な時は230万円・被災して臨時で必要となる費用：150万円・冠婚葬祭の費用：50万円・住居移転など、給排水設備など設置費用：50万円・就職や技能習得などの支度費用：50万円・その他、日常生活における一時費用：50万円	10万円以内
借入期間	ー
据置期間 ※元金返済はせずに利息のみを支払う期間	貸付日（分割交付の場合は最終貸付日）から6ヶ月以内	貸付日から2ヶ月以内
償還期限 ※返済の期限	・生業を実行するための費用：据置期間経過後20年・技能習得費用と習得期間中の生計維持費用：据置期間経過後8年・住宅の補修などの費用・公営住宅譲受の費用：据置期間経過後7年・福祉用具など購入費用：据置期間経過後8年・障害者用の自動車購入費用：据置期間経過後8年・中国残留邦人などにかかわる国民年金保険料追納費用：据置期間経過後10年・負傷や失病の療養費用と療養期間中の生計維持費用：据置期間経過後5年・介護サービス、障害者サービスなど費用・その期間中の生計維持費用：据置期間経過後5年・被災して臨時で必要となる費用：据置期間経過後7年・冠婚葬祭の費用：据置期間経過後3年・住居移転など、給排水設備など設置費用：据置期間経過後3年・就職や技能習得などの支度費用：据置期間経過後3年・その他、日常生活における一時費用：据置期間経過後3年	据置期間経過後12ヶ月以内
利息	保証人あり：無利子保証人なし：年1.5％	無利子
保証人	原則必要ただし保証人なしでも借入可能	不要
担保	不要
申請期間	随時（制度実施期間中）
申請から支給までの期間	通常1か月程度	通常7日〜10日程度
必要書類	源泉徴収票、所得証明書、借入理由に応じた書類など	住民票、健康保険証、所得証明書、借入理由に応じた書類など
問い合わせ先・申請先	お住まいの地域の社会福祉協議会
注意点	制度の内容は、経済状況や政府の方針によって変更される場合があります。制度の詳細については、社会福祉協議会に必ず事前にご確認ください。