PR 更新日 : 2024.11.11

生活福祉資金貸付制度（総合支援資金）

「生活福祉資金貸付制度」の支援金のひとつである「総合支援資金」は、失業や減収などにより生活に困窮している低所得世帯に対して、一時的な生活費や住宅費、技能習得などの使途で貸付される資金です。再就職など生活の立て直しを支援することを目的としています。返済期間は据置期間経過後10年以内です。

制度の利用については、お住まいの市区町村の社会福祉協議会にご相談ください。社会福祉協議会に加えて自立相談支援機関への相談が必要な場合があります。

生活福祉資金貸付制度（総合支援資金）概要表

	生活支援費	住宅入居費	一時生活再建費
実施主体	都道府県社会福祉協議会
目的	生活に困窮している方の、生活の安定と自立の支援
資金使途	生活再建までに必要な生活費	住宅の賃貸契約にかかる費用（敷金や礼金など）	・生活再建に一時的に必要で日々の生活費ではカバーできない費用・就職・転職が前提の技能習得にかかる費用・滞納分の公共料金などの費用・債務整理にかかる費用など
対象者	低所得世帯
選考基準	収入、資産、負債状況、世帯構成などを総合的に判断
上限額	単身世帯：15万円以内複数世帯：20万円以内	40万円以内	60万円以内
借入期間	原則3ヶ月最長12ヶ月	ー
据置期間 ※元金返済はせずに利息のみを支払う期間	最終貸付日から６ヶ月以内	貸付日ただし生活支援費も借入している場合、生活支援費の最終貸付日から６ヶ月以内
償還期限 ※返済の期限	据置期間経過後10年以内
利息	保証人あり：無利子保証人なし：年1.5％
保証人	原則必要ただし保証人なしでも借入可能
担保	不要
申請期間	随時（制度実施期間中）
申請から支給までの期間	通常1か月程度
必要書類	住民票、健康保険証、所得証明書など	住民票、健康保険証、所得証明書、不動産賃貸契約書など	住民票、健康保険証、所得証明書、見積書など
問い合わせ先・申請先	お住まいの地域の社会福祉協議会
注意点	制度の内容は、経済状況や政府の方針によって変更される場合があります。制度の詳細については、社会福祉協議会に必ず事前にご確認ください。