PR 更新日 : 2024.09.18
投資信託の始め方 仕組みや注意点などを解説
投資信託(ファンド)とは、複数の投資家から集めた資金を信託財産とし、その信託財産を運用の専門家が運用する金融商品です。信託財産は、株式・債券・不動産など多様な資産に分散投資され、運用の成果は投資家の持ち分に応じて分配されます。
投資信託は、資産運用の専門知識は不要・個別銘柄の値動きに左右されにくい・少額から投資できることから、初心者でも始めやすい投資方法と言えます。
しかし、リスクも伴います。
この記事では、投資信託のメリットやデメリット、投資信託の種類、選び方などを解説するので参考にしてください。
投資信託のメリット・デメリット
投資信託のメリット
運用の専門家が投資を担当
投資信託で運用を行うのは、運用の経験を積んだファンドマネージャーです。ファンドマネージャーは経済情勢や企業分析などの専門知識を活かして銘柄を選定し、投資のポートフォリオを構築します。運用をプロに任せることで、投資に関する心配事が軽減したり、効率的な資産運用を目指せたりすることもあるでしょう。
分散投資でリスク軽減を目指している
投資信託では、株式・債券・不動産など様々な種類の資産に、分散投資を行います。分散投資をすることで、特定の資産の価格が下落した場合でも、リスクを軽減することが可能となるのです。たとえば株式市場が低迷している場合でも、債券の価格が上昇していれば、全体的な損失を抑制できる可能性があるでしょう。
少額から投資できる
投資信託は、1口あたりの金額が比較的安いため、少額から投資を始めることができます。まとまった資金がなくても、コツコツと積み立て投資をすることが可能なので、資産形成を少しずつ進めることも可能なのです。
自分の条件に適した商品を探しやすい
投資信託では、株式・債券・不動産など、投資対象が豊富です。そのため様々なタイプの投資信託商品が提供されており、自分の投資条件に適した商品を探しやすいと言えます。リスクを低く抑えたい場合は債券型、高い成長を期待する場合は株式型などと目星をつけた上で、商品を探してみましょう。
税制上の優遇措置が適用される場合がある
投資信託の中には、配当所得に対する税率が軽減される可能性のある商品があります。事前に確認しましょう。
投資信託のデメリット
運用手数料がかかる
投資信託では、運用管理費用や信託報酬などいくつかの手数料がかかります。手数料は運用成績から差し引かれるため長期的に見ると運用成果を圧迫する可能性があり、特に短期で頻繁に売買を行う投資信託商品の場合は手数料の影響が大きくなるでしょう。事前に手数料を比較検討し、納得した上で購入する投資信託商品を決めてください。
元本保障がない
投資信託では、元本は保証されません。市場の状況によっては、元本割れおこして損失が出る可能性があります。特に、株式に多く投資するタイプの投資信託商品は株価の変動の影響を受けやすく、元本割れの可能性が高いと言えるでしょう。投資信託商品を選ぶときには株式に投資する比率や、価値が安定してる株に投資するのか成長株に投資するのかなどの確認も行ってください。
流動性リスク
投資信託によっては、売却までに長い時間がかかる場合があります。規模が小さい投資信託の場合は、換金自体が難しいケースもあるでしょう。お金が必要になってもすぐに換金できない可能性があることは、事前に認識しておくことが大切です。
投資信託の種類
投資信託には、いくつかの分類方法があります。代表的な分類である「投資対象」「運用方法」の違いによる分類を紹介するので参考にしてください。
投資対象の違いによる分類
(A)株式投資信託 | 主に株式に投資し、企業の成長による収益を期待するタイプのファンドです。高リスク・高リターンが特徴と言えるでしょう。 |
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(B)債券投資信託 | 主に債券に投資し、安定的な利息収入を得ることを目的とするファンドです。株式投資信託に比べてリスクは低めですが、リターンも低めと言えます。 |
(C)不動産投資信託(REIT) | 不動産に投資し、家賃収入や不動産価格の上昇によって収益を得るファンドです。不動産市況の影響を受けやすく、高いリターンが期待できる一方で、空室率の上昇や金利変動などによる価格変動リスクも伴います。 |
(D)バランス型投資信託 | 株式と債券を組み合わせて投資するタイプのファンドです。リスクとリターンのバランスを取ることが意識されているのが特徴と言えます。 |
運用方法の違いによる分類
(E)インデックスファンド | 特定の株価指数(日経平均株価など)の動きに連動するように運用するファンドです。特定の市場全体の動きを追うため、その市場平均のリスクをほぼそのまま負うことになります。運用コストは比較的安価と言えるでしょう。 |
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(F)アクティブファンド | ファンドマネージャーが独自の判断で銘柄を選定し、市場平均を上回る収益を目指すファンドです。市場平均を上回るリターンを目指すためにより積極的な運用を行う一方で、市場全体の動きだけでなく、個別銘柄の業績や経済状況など、様々な要因によるリスクも抱えます。 |
その他の分類
(G)地域別ファンド | 国内、先進国、新興国など、投資対象とする地域で分類されるファンドです。 |
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(H)テーマ別ファンド | 環境、IT、ヘルスケアなど、特定のテーマに沿った銘柄に投資するファンドです。 |
(I)通貨別ファンド | 円、ドル、ユーロなど、投資対象とする通貨で分類されるファンドです。 |
投資信託を始める前にやるべきこと
基礎知識を学ぶ
投資を始める前には、投資に関する基礎知識をしっかりと学びましょう。投資対象の価値は様々な要因で変動します。それら要因を分析して投資判断をするには、基礎知識を学ぶことが役立つのです。投資初心者の方は、初心者向けの書籍や動画などを活用するといいでしょう。投資の目的を明確にする・投資期間を決める
投資を始める前には、まず、投資の目的を明確にしましょう。たとえば、資産形成・老後資金・教育資金などです。目的を明確にしたら、その目的にフィットする投資期間を決めましょう。8年後に大学に進学予定の子供の教育資金を目的にするのであれば、投資期間は8年などと決めることができます。リスク許容度を把握する
投資を始める前に、自分はどれくらいの損失までなら良しとできるのか、自分のリスク許容度を設定しておきましょう。自分のリスク許容度を把握することで、投資対象の価値が下がったときの対応を決めやすくなります。投資信託の選び方
投資信託は、基本的に、自分の投資目的・投資期間・リスク許容度、そして年代に沿ったものを選ぶといいでしょう。ここではそれぞれの年代が持つ特徴ごとに、検討してみるとよいファンドの例を紹介するので参考にしてみてください。
20代・30代
20代・30代は、一般的に、投資する期間を長く取りやすく、リスク許容度も比較的高いという傾向があります。また、投資目標にはマイホーム購入資金や教育資金が選ばれることが多いです。そのため、将来的に成長する見込みのあるファンド※が役立つ可能性があると言えるでしょう。
※上方の投資信託分類のうち、成長産業に投資する(A)、(D)、または、投信積立など
40代
40代は、一般的に、住宅ローン返済・子供の教育費などの支出が大きい時期であり、リスク許容度は年齢とともに低下するという傾向があります。また、投資目標には、住宅ローン返済資金や教育資金の他に、老後資金も選ばれることが多いです。そのため、成長性と安定性の要素を両方合わせ持つファンド※が役立つ可能性があると言えるでしょう。
※上方の投資信託分類のうち、(D)、(E)、(H)など
50代
50代は、一般的にリタイアがそう遠くはない年代であり、資産を守って安定的な収入を確保することが重要な時期です。リスク許容度はより低くなる傾向があります。投資目標は、老後資金であることが多いです。そのため、50代には、安定性を重視した資産運用を重視できるファンド※が役立つ可能性があるでしょう。
※上方の投資信託分類の(B)、(C)、(D)のうち、安定的な利息や配当などの収入を期待しやすい投資信託商品
投資信託の流れ
STEP1: 証券口座を開設する
投資を始めるには、まずは証券会社を選び、口座を開設しましょう。ネット証券や大手証券会社など、様々な証券会社があります。証券会社を選ぶ時には「手数料体系」「取扱銘柄( 購入したい株式の取り扱いがあるか)」「投資情報が充実しているか」を確認し、比較検討して決めるといいです。インターネットなら、素早く簡単に口座が開設できます。開設時には、本人確認書類(マイナンバーカードなど)を手元に準備しておきましょう。STEP2: 証券口座に入金する
開設した口座に、投資資金を入金しましょう。ネットバンキングを利用すれば、すぐに入金が反映される場合もあります。STEP3: 購入する
自分に合った銘柄を選んで、買い注文を実行しましょう。STEP4: 運用と管理
購入した投資信託は、証券会社の口座で管理されます。定期的に運用状況を確認し、必要に応じて売却や追加投資を行いましょう。
注意:上記はあくまで一般的な傾向であり、適した投資信託は個々で異なります。投資は自己責任で行うものです。必ずご自身でよく調べ、専門家にも相談の上で、判断を行いましょう。