学生がお金を借りる方法 奨学金制度・教育一般貸付・内定者向けローンなど

家庭から大学生への援助金額は減少、学費は据え置き、または一部増えている、との日本学生支援機構の調査があります。学費や生活費に交際費、資格試験や就職活動の費用が足りなくて困っている学生もいるのではないでしょうか。

学生が自分名義でお金を借りる方法はありますが、条件を確認せずに申し込みをすると、借入の審査に通らない、または、内緒にしたかった借入が親にバレるというような事態にもなりかねません。

この記事では、学生が借入方法を選ぶときに注目すべきポイント、学生が自分名義でお金を借りる方法、学生がお金を借りるときに確認すること・注意することを紹介します。

学生が借入方法を選ぶときには「4つ」の申込条件項目に注目

貸付には申込条件があるため、お金を借りたい学生は、まずは自分が申込条件を満たしているのかどうかを確認する必要があります。学生がお金を借りる方法を選ぶときには借入金の使用用途・対象年齢・収入・親の同意という4つの項目に着目して、自分がその借入方法に申し込めるのかどうかをまずは確認しましょう。

借入金の使用用途

学生が利用できる借入には、借入資金の使用用途を限るものと限らないものがあります。使途を学費や生活費に限る場合は「奨学金制度」「教育一般貸付（国の教育ローン）」を検討できる可能性があります。また、卒業後の仕事が決まっている新卒の学生は、免許取得や新社会人としての生活準備に借入金を使える「内定者向けローン」という選択肢も準備されています。

借入金の使途が上記以外の学生は、使途が原則自由の借入方法を検討しましょう。

自分の年齢は貸付対象か

学生が利用できる借入の申込条件には年齢制限が設定されていることがあります。満20歳以上の学生であれば、一般的には貸付対象年齢です。満18歳以上20歳未満の学生は貸付対象年齢に含まれない場合が多く、借入方法は限られます。

民法改正により2022年4月1日から日本における成年年齢は20歳から18歳に変わり、以前まで未成年扱いであった18歳・19歳の学生も親の同意なしでローン契約を結べるようになりました。しかし、貸付の対象年齢は、一部のカードローンは18歳以上（高校生は除く）になったものの、一般的には20歳以上のままです。

18歳未満の未成年は親の同意なしで貸付を受けられない

17歳までは未成年であり、親の同意なしでは貸付を受けられません。未成年者がローンなどの契約を行なう場合、法定代理人（原則として両親のこと）の同意を得なければならないことが民法第5条で定められています。18歳未満の学生は、相談しにくい事情があるかもしれませんが、家族や親せきなど近くにいる大人に相談してみてください。

第五条　未成年者が法律行為をするには、その法定代理人の同意を得なければならない。ただし、単に権利を得、又は義務を免れる法律行為については、この限りでない。
２　前項の規定に反する法律行為は、取り消すことができる。
引用元：e-Gov法令検索「民法 」

勤労による収入があるかどうか

学生が利用できる借入の申込条件には「安定収入を得ていること」がみられる場合があります。金融機関から収入として認められるのは、基本的に勤労による収入です。親からの仕送り等は収入として認められません。

勤労による収入は「年収〇〇円以上」とは定めていないため、時給の金額が低くても、数か月にわたって一定の収入を得ていれば、安定した収入があると認めてもらえる可能性があります。

勤労による収入がない場合は「無担保」での貸付は受けられません。「有担保」での借入方法を検討してみましょう。

学生がお金を借りる方法

学生がお金を借りる方法は以下です。

借入方法	借入金の使用用途	対象年齢	収入	親の同意
奨学金制度	授業料、生活関連資金など限定的	なし（※2）	不要	制度による
教育一般貸付（国の教育ローン）	授業料、生活関連資金など限定的	学生が申し込む場合は20歳以上	必要	不要
内定者向けローン	生活関連資金、車関連資金など限定的	満20歳以上	不要	不要
保険会社の契約者貸付	原則自由	商品により異なる	不要	不要
定期預金担保貸付（貯金担保自動貸付け）	原則自由	商品により異なる	不要	不要
質屋	原則自由	満20歳以上（※1）	不要	不要
消費者金融の学生ローン	原則自由	満20歳以上（※1）	必要	不要
消費者金融のカードローン	原則自由	満20歳以上（※1）	必要	不要
銀行のカードローン	原則自由	満20歳以上	必要	不要
スマホ決済アプリ	原則自由	満20歳以上	必要	不要
クレジットカードのキャッシング	原則自由	満20歳以上（※1）	必要	不要
家族や親戚、友人から借りる	ー	ー	ー	ー

※1一般的には満20歳以上ですが、18歳・19歳も申込対象とする金融機関もあります。
※2 奨学金制度によっては年齢の上限が定められている場合があります。

学費が足りないときは「奨学金制度」

学費が足りないときは、奨学金制度を検討してみましょう。奨学金制度は、収入がない学生でも無担保でお金を借りられる数少ない方法です。奨学金制度には中学生や高校生も含めて、すべての学生が申し込みを検討できます。

奨学金制度は、日本学生支援機構（JASSO）や民間団体が、経済的な理由で進学が難しい学生を対象に、学費や生活費を貸与する制度です。昼間部の大学に通う大学生のうち49.6%、つまり、およそ2人に1人が奨学金を受給しています※。

奨学金制度を受けるには学力や生計者の収入の基準があり、保証人や機関保証が必要です。申し込みのタイミングは決められた期間のみで、申請から借入れまでに時間がかかります。なお、高校生が大学進学のために日本学生支援機構の奨学金を予約採用で申込みした場合、奨学金が口座に振り込まれるのは入学後です。入学金や事前準備にかかる資金は別の方法で用意する必要があるため注意しましょう。

※参照元：日本学生支援機構「令和2年度学生生活調査結果」

給付型奨学金を利用できれば返済不要

奨学金には、給与型と貸与型の2種類があります。多くの学生が利用するのは貸与型奨学金です。返済する必要はあるものの、中には無利子の奨学金もあります。

利用できる学生は限られますが、給付型奨学金を利用できれば、返済不要です。たとえば日本学生支援機構の奨学金制度は2020年に改訂され、世帯収入の基準さえ満たせば、成績だけで判断されることはなくなり、学ぶ意欲が認められれば給付型奨学金での支援を受けられるようになりました。給付型奨学金の対象になれば、大学等の授業料や入学金も免除又は減額されます。

※参照元：日本学生支援機構「新しい奨学金制度がスタートしています！」

新卒で仕事が決まっているなら「内定者向けローン」も利用できる

卒業後の仕事が決まっている新卒の学生で、借入金を生活関連資金、車関連資金などに使う場合は、内定者向けローンも検討できます。内定者向けローンは、ろうきんや地方銀行などが取り扱う新卒の学生向けの金融商品で、内定者向就職内定者向けローンや大学卒業予定者ローンとも呼ばれます。

内定が通知されていれば、現時点で収入がなくても申し込めます。担保や保証人も必要ないため、親の同意を受けることをせず、学生本人の名義で借入可能です。

収入のない未成年の学生でも「定期預金担保貸付（貯金担保自動貸付け）」は利用可能

自分名義の定期貯金がある人なら、貯金をしている金融機関から定期預金担保貸付（貯金担保自動貸付け）でお金を借入できます。

定期預金担保貸付（貯金担保自動貸付け）は、定期貯金を担保にして貸付をする融資システムです。借入可能な金額は金融機関によって異なります。たとえば郵便局の貯金担保自動貸付けの場合、担保にする貯金の90％以内、上限300万円までの金額を借入可能です。審査はなく、即日融資に対応していることもあります。

なお、借入中の定期預金は途中解約は不可です。返済が滞ると定期預金から相殺されるため注意しましょう。

また、定期預金担保貸付（貯金担保自動貸付け）の対象となる年齢や定期預金の種類は、金融機関ごとに異なります。利用の可能性がある場合は、事前に確認してください。

収入がない学生でも20歳以上なら「質屋」を利用できる

20歳以上※で、価値のある物を質に出せる人なら、質屋を利用できます。 質屋は、財産的価値を持つ品物を質にとって貸付を行う業者です。家電やブランドのアクセサリーなどを持ち込むと、その価値に応じてお金を貸してくれます。

質屋に物を持ち込むと、その日のうちにいくら借りられるか教えてくれることが多いです。借りている期間に応じて質料（利息＋保管料）がかかるため、事前に確認しましょう。質屋では、質屋営業法によって銀行や貸金業より高い利率設定をできることから、質料は高めであることが一般的です。

質屋では、流質期限までの返済がない場合、その品物を弁済に充てます。すなわち約束の期間内に元金と質料の支払いをしないと、持ち込んだ物は質屋のものになってしまうので注意が必要です。借入期間は延長できることが一般的で、延長申込時には質料のみ支払います。ちなみに、質屋では、品物を担保にお金を借入するのではなく、品物を売ることも可能です。

※18歳・19歳が貸付対象になる場合もあります。

収入のない未成年の学生でも「保険会社の契約者貸付」は利用可能

自分名義で、解約返戻金のある保険に加入している人なら、契約している保険会社から契約者貸付でお金を借入できます。

保険会社の契約者貸付は、保険の解約時に払い戻しされる解約返戻金を担保にして貸付をする融資システムです。借入可能な金額は、保険会社ごとに異なります。借入の割合を公表している大手生命保険会社数社の場合、解約返戻金の60～80%程度までの金額を借入できる設定です。審査はなく、即日融資に対応している保険会社もあります。

なお、契約者貸付は、返済が滞らない限りは保険の保障を継続しながら貸付を受けられるシステムですが、返済が滞ると保障はなくなるため注意しましょう。

収入がある20歳以上の学生は「クレジットカードのキャッシング機能」を利用可能

収入のある20歳以上の人なら、クレジットカードのキャッシング機能を利用できます。

クレジットカードのキャッシングとは、クレジットカードに付帯されているキャッシング機能を使って借入できるサービスのことです。お手持ちのクレジットカードにキャッシング利用枠がある場合、ATMやWebの会員専用ページですぐに融資を受けることができます。

お手持ちのクレジットカードにキャッシング枠がない場合、また、クレジットカード自体を持っていない場合は、即日発行のクレジットカードをキャッシング枠ありで新規作成すれば、即日での借入も可能です。

なお、キャッシングで利用できる金額は、キャッシング枠として設定されている範囲のみとなっています。クレジットカードの利用上限額は通常ショッピング枠とキャッシング枠を合わせた額であることが多いため、ショッピング枠の利用額によってはキャッシング枠の利用額に制限がかかります。注意しましょう。

キャッシング枠の有無や設定額は、カード会社の公式サイトやアプリ、クレジットカードが送られてきた際の同封文書で確認可能です。

日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）

「国の教育ローン」と呼ばれることもある教育一般貸付は、中学卒業以上の人が、修学期間が6ヶ月以上の教育機関に進学・修学するための様々な費用を貸し出す公的融資制度です。家庭の教育費負担を軽減し、子どもの進学・修学を応援することを目的としています。民間の金融機関が提供する教育ローン（学生ローン）に比べて低金利で借入でき、子ども一人あたり350万円または450万円まで融資してくれます。

利用対象者は、国内の高校や大学、専門学校、海外の高校や大学などで学ぶ学生の保護者です。原則として学生本人は申し込めませんが、収入があり、独立して生計を営んでいる学生であれば申し込むことができます。審査では、世帯収入が一定額を下回るという条件を満たしているかなどの確認があります。貸付期間は在学期間に応じて決定され、最長18年です。返済期間は在学期間や借入額に応じて決定されます。詳細はこちらの記事をご確認ください。

18歳や19歳の学生が貸付対象になる「学生ローン」もある

収入のある20歳以上の学生なら、保護者の同意なしに、学生ローンに申し込めます。一般的に対象年齢は20歳以上ですが、商品によっては18歳や19歳も対象です。担保や保証人は必要なく、保護者の同意も必要なく、学生本人の名義で貸付を受けられます。

学生ローンは、大学生や専門学生などの学生を対象とする、中小規模の賃金業者が扱うローン商品です。他の民間のローン商品に比べると学生でも貸してもらいやすいこと、最短即日融資など借入までにかかる時間が短いことが特徴です。

学生ローンはに無利息サービスはなく、借入・返済の方法が限られて利便性は劣ります。

以下の学生ローンは、勤務先への連絡を行なわないとの旨を公表していました。

学生ローン	対象年齢	金利
カレッヂ	18歳～	年17.0%
フレンド田（DEN）	18歳～	年12.0%～年17.0%
アミーゴ	20歳～	年14.40%～年16.80%
イー・キャンパス（※）	20歳～	年14.50%～年16.50%
マルイ（※）	20歳～	年12.0%～年17.0%

※ 審査上勤務先への連絡が必要になる場合はある一方、無断では電話をしないとの記載があります。

なお、18歳以上を対象とする学生ローンの場合でも、申込者本人が高卒以上である必要があり、現役高校生は18歳であっても申し込めません。加えて、18歳・19歳の申し込みに関しては、直近数か月分の給与明細や源泉徴収票といった収入証明書の提出が必須となるので用意しておきましょう。

「消費者金融のカードローン」も18歳や19歳の学生が貸付対象になる場合がある

収入のある20歳以上の人なら、消費者金融カードローンに申し込めます。一般的に対象年齢は20歳以上ですが、商品によっては18歳や19歳も対象です。担保や保証人は必要ありません。

無担保ローン	対象年齢（※1）	金利
アコム	20歳以上	年3.0%～年18.0%
アイフル	満20歳以上69歳まで	年3.0%～年18.0%
プロミス	18歳～74歳	年4.5%～年17.8%
SMBCモビット	満20歳～74歳	年3.0%～年18.0%
レイク	満20歳～70歳	年4.5%～年18.0%

※1 高校生（定時制高校生および高等専門学校生も含む）と、収入が年金のみの方は除きます。

「銀行のカードローン」にも学生が利用可能な商品はある

収入のある20歳以上の人なら、銀行のカードローンに申し込めます。学生は申込不可の場合があります。担保や保証人は必要ありません。

【学生でも収入があれば申込可能な銀行カードローン】

銀行カードローン	対象年齢	金利
三菱UFJ銀行カードローン	満20歳以上65歳未満	年1.8%～年14.6%
PayPay銀行カードローン	満20歳以上70歳未満	年1.59％～年18.0%

収入がある20歳以上は「スマホ決済アプリのローン」を利用可能

収入のある20歳以上の人なら、スマホ決済アプリのローンに申し込めます。 スマホ決済アプリのローンは、利用限度額内で何度も借入れが可能な、担保不要・保証人不要のローン商品です。電子マネーで借入金を受け取れることが特徴で、無利息サービスが利用できる場合もあります。

【学生でも収入があれば利用可能なスマホ決済アプリのローン】

スマホ決済アプリ	対象年齢	金利
LINEポケットマネー	20歳以上	年3.0%～年18.0%
メルペイスマートマネー	満20歳以上	年3.0%～年15.0%

学生がお金を借りるときに確認すること・注意すること

学生証以外に身分を証明できる本人確認書類を持っているか

金融機関に借入を申し込む学生は、本人確認用に、身分を証明できる書類が必要です。金銭の貸付を行なう金融機関は、犯罪収益移転防止法により、取引時に氏名・住居・生年月日などを確認することが義務付けられているためです。本人確認に対応できない学生は、金融機関より貸付を受けることはできません。学生証は一般的に本人確認書類として認められない傾向があるため、学生証以外に身分を証明できる本人確認書類があることを確認しておきましょう。

ただし、例外として、すでに貸付を受ける金融機関との間で本人確認が完了している場合は、貸付時の本人確認がないこともあります。たとえば、口座開設等を事前に済ませていて本人確認が完了している金融機関を利用する場合などです。

貸付対象年齢の学生であっても借りすぎには注意

親の承諾なしに契約できる年齢の学生だとしても、借りすぎは要注意です。金融庁も注意喚起をしています。借入をする場合は返済が必須であり、下記のようなリスクがあります。

・お金を借りると、借りた金額に加えて、利息を支払う必要がある
・返済が遅れると遅延損害金も支払うことになる
・収入に対して借りすぎたり、返済を長引かせたりすると、返済不能になる恐れがある

借入の前に無理のない返済計画をたて、借入金額は必要分のみにし、できるだけ早く完済しましょう。

奨学金の返済は容易でない場合がある

奨学金制度を利用した学生は100万円以上の資金の貸与を受けられますが、貸付額が高額になると卒業後の返済負担も大きくなる点に注意しましょう。労働者福祉中央協議会が行った奨学金に関するアンケートによると、毎月の返済額は1万5千円～2万円程度になることが最も多く、返済期間の平均は約14.1年です。卒業後の返済が苦しいと感じる人は全体の4割を占めるというアンケート結果もあり、返済が容易でないことがわかります。

無断で親の名前を使って申し込むと罪に問われる

自分名義での借入ができない学生でも、無断で親の名前を使って金融機関などに申し込んではいけません。無断で親の名前を使うことは、虚偽の申告にあたり、そのことが判明すれば貸付を受けられないだけでなく、詐欺未遂といった罪に問われるおそれがあるからです。

また、罪に問われるおそれがあることに加え、無断で親の名前を使用したことにより、親子関係が悪化することも考えられます。

なお、自分の名義を使ったとしても、そのうち一部の情報を偽ると同様に罪に問われるおそれがあります。そのため、どのような事情があっても、虚偽の情報をもとに申し込みを行なう行為は避けなければなりません。

SNSや掲示板に投稿されている情報を鵜呑みにしない

SNSやインターネット掲示板などで、「融資する」という投稿を見かけても、絶対に鵜呑みにしないでください。そうした投稿は、一般の個人を装った闇金業者・詐欺業者によるものの可能性が高いからです。金融庁からも、「SNS等を利用した「個人間融資」にご注意ください！」と注意喚起がなされています。

闇金業者や詐欺業者から融資を受けてしまうと、法外な金利での貸付や違法な取り立てに遭う危険性が高いだけでなく、個人情報を犯罪に悪用されてしまうリスクもあります。中には「学生もOK」「身分証明書不要」などと手軽に借りられるような印象を与える投稿もありますが、絶対に利用しないようにしましょう。

また、金融庁の「貸金業利用者に関する調査・研究＜調査結果＞」によると、3年以内の借入経験者の中で「闇金の利用経験あり」と回答した人の割合は、会社員や主婦など他の職業では多くても10%前後の割合にとどまるのに対し、学生では約20%に上ります。社会人と比べると収入が少なく融資を受ける手段が限られる学生は、闇金業者のターゲットにされやすいです。

在学中に返済を進めるのが理想

在学中にできるだけ早く完済するのが理想です。
返済が長引くと利息が増えてしまい、「学生の頃の借入金の返済が卒業後まで続く」という状況にもなりかねません。

そのため、放課後に働くなどして収入を増やして、在学中の完済を目指しましょう。